コーポレート・ガバナンスと労働組合

連合・連合総研（2000）『国際化と雇用関係の変容』（国際労使関係研究協会第12回世界会議記念報告集）、pp.53-60

国際労使関係研究協会第12回世界会議特別セミナー「コーポレート・ガバナンスと産業民主制」（主催：連合総研、2000年6月1日14:30〜17:30、於・東京新宿京王プラザホテル47階「あおぞら」の間）

コーポレート・ガバナンスと労働組合―日本の経験から―

鈴木不二一

労働組合は、草の根の常民の組織である。働くものの立場からの常識を形成し、その制度化をはかることをもって任務としている。このことに、何もそれほど難しい理屈が要るわけではない。「ひとりはみんなのため、みんなはひとりのためJという連帯原理のもとに、雇用と生活条件の維持向上をめざすという基本目標の実現に、すべてが包含されている。職場で働いている人たちの願いは何かといえば、この職場で明るく楽しく一生懸命働きたいというごとに尽きるだろう。その願いがかなう条件を企業社会の中で構築していくことが、コーポレート・ガパナンス改革における労働組合の議題に他ならない。その課題の実現をめざす営みは、徐々にではあるかもしれないけれども、実は日本の会社を変えていく可能性をもっている。すなわち、会社をめぐるすべての利害関係者を配慮し、社会的存在としての自覚のもとに行動する会社、「社会的会社(ステークホールダー・カンパニー)」の形成を日本において展望できるのではないだろうか。ぜひともそういう会社を実現し、我々の産業社会を明るく楽しいものにするために、労働組合は自らの役割lを果たさなければならないと思う。

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